総量規制では、除外や例外はありますが、借り入れ上限を年収の3分の1としています。

総量規制の対象は個人のみ?除外・例外となっている事例とは

総量規制とは、個を対象に年収の3分の1までしか借り入れを行えないように規制した法律のことです。規制で縛ることのできない取引や、個人に損失が発生する項目に関しては、除外や例外として対処されています。

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総量規制とは?

総量規制とは何か考える人キャッシングや消費者金融など、お金の借り入れを行う際に「総量規制」という言葉がよく出てきます。
私たちのことを金銭トラブルから守ってくれる仕組みですが、イマイチよく分かっていないという人も多いでしょう。
これから借り入れを検討している人や既に借り入れをしている人は、分かりやすく解説しているのでぜひご覧下さい。

総量規制ってどんなルール?

法律で定められる総量規制総量規制という言葉は、環境問題や不動産関係の用語としても出てきますが、ここでは借り入れに関する総量規制として解説をします。
借り入れにおける総量規制とは、年収の3分の1までしかお金を借りられませんよ、という法律のことです。
このルールが敷かれたきっかけは、多重債務者(借金を返せない人)が増えたことが原因にあります。
借りられる金額を制限することで、返せないほど借金を抱え込めないようにしています。

 
 

対象となる取引事例

貸し付け額を制限しますと説明してきましたが、全ての取引がその対象になるわけではありません。

対象は個人のみ?

今回の規制は、個人が借り入れを行う際にのみ適用されます。
そのため、企業が資金の借り入れを行う際は対象外となります。
お金を借りる目的が、生活費として使われるか事業活動に充てられるかで可否が変わります。
また、個人事業主の場合は、事業資金であればこちらも問題なく規制を超えた借り入れが可能になります。

個人でも対象外となる取引はある?

もうお気づきの方もいらっしゃると思いますが、当然個人の借り入れであっても制約を受けないものが存在しています。

・除外項目※

①不動産購入のための貸付け(いわゆる住宅ローン)
②自動車購入時の自動車担保貸付け(いわゆる自動車ローン)
③高額療養費の貸付け
④有価証券を担保とする貸付け
⑤不動産(個人顧客または担保提供者の居宅などを除く)を担保とする貸付け
⑥売却予定不動産の売却代金により返済される貸付け

・例外項目※

①顧客に一方的に有利となる借換え
②借入残高を段階的に減少させるための借換え
③顧客やその親族などの緊急に必要と認められる医療費を支払うための資金の貸付け
④社会通念上 緊急に必要と認められる費用を支払うための資金(10万円以下、3か月以内の返済などが要件)の貸付け
⑤配偶者と併せた年収3分の1以下の貸付け(配偶者の同意が必要)
⑥個人事業者に対する貸付け(事業計画、収支計画、資金計画により、返済能力を超えないと認められる場合)
⑦新たに事業を営む個人事業者に対する貸付け(要件は、上記⑥と同様。)
⑧預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け(貸付けが行われることが確実であることが確認でき、1か月以内の返済であることが要件)

※2つとも貸金業協会の内容を引用しています

項目を見ていくと分かるように、家やクルマといった高額商品まで総量規制の対象としてしまうと手に入れられる人が限られてしまうため除外としています。
また、例外項目においては、個人の利益が著しく損なわれることに関しては例外として定められています。

・規制に縛られない機関

銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫といった金融機関で借り入れを行う際は総量規制の制限を受けないことを覚えておきましょう。

 

総量規制のまとめ

総量規制があるおかげで、借りられる金額に制限こそありますが、返済トラブルや法外な貸し付けから身を守ることができています。
しかし、3分の1までは借りても大丈夫という意味ではないため勘違いのないようにしましょう。

参考文献
日本貸金業協会(除外・例外 参照ページ)
https://www.j-fsa.or.jp/association/money_lending/law/total_regulation.php

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